【韓国】ソウル市条例案「日本企業製品買うな」その理由は「戦争準備のための軍備拡張に…」

「ソウル市が日本製の文具類、備品、コピー機など各種製品を特に合理的な理由なく使っている状況は独立運動のために命を捧げた烈士に対し恥ずべきことだ。真の光復（解放）を成し遂げるために公共機関から率先垂範すべきだ」。

昨年８月、共に民主党所属の洪聖龍（ホン・ソンニョン）ソウル市議員がソウル市と各区役所などの傘下機関、ソウル市教育庁、公立学校などに日本製品の使用現況の全数調査を要請しながら話したことでした。
洪議員は「全数調査の結果、これらの公共機関で３年間５００億ウォン規模の日本製製品を購入したことが分かった」とし、「調査の過程で生産地が確認されてない製品が大半だったことを考慮すると実際の日本製品購買額は３年間で３０００億ウォン（約２９４億円）に及ぶだろう」と話しました。

洪聖龍議員に「国粋主義」という批判もあったが・・・

当時、２１世紀にそぐわない行き過ぎた国粋主義という批判が出ましたが、洪議員は意志を曲げませんでした。
昨年１１月、洪議員はソウル市議会是正質問で朴元淳（パク・ウォンスン）ソウル市長に日本製品使用制限に対する見解を尋ねました。
これに対し朴市長は「日本製品を国産品に変えることができるか精密に調べる」としつつも「ソウル市が購入した日本製品は放送装備、医療機器、水質測定機、漏水探知機など特定分野に限定されているため代替が容易ではない」と答えました。

洪議員の根気は条例案発議にまで至りました。

洪議員は先月２４日「ソウル市、日本戦犯企業との随意契約締結制限に関する条例案」と「ソウル市教育庁日本戦犯企業との随意契約締結制限に関する条例案」を発議しました。
日本製品から日本戦犯企業製品に対象が縮小されはしましたが、強制力を発揮できる自治法規を作ったのです。
この条例の中にはソウル市議員定員の２７％である３０人が賛成しました。

日本製品購買禁止条例案の内容

条例案の内容はソウル市、市議会、市傘下機関、そしてソウル市教育庁と管轄学校が日本戦犯企業と随意契約を締結しないようにソウル市長が努力しなければならないということでした。
また、市場が日本戦犯企業との契約締結制限のための中長期計画を立てて教育および広報をしなければならないという内容も盛り込まれました。

条例の中に登場する日本戦犯企業とは２０１２年国務首相室所属「対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者など支援委員会」が発表した企業２９９社中現存する２８４社を示します。
パナソニック、東芝、日立、川崎重工業、三菱、住友、キリンなど日本の大手企業の相当数が含まれます。
第２次世界大戦末に日本の戦況が不利になると日本政府は日本国内企業を軍需物資生産として総動員し、総力戦を繰り広げました。

歴史の長い日本大手企業は大半が戦争の一助とならなければならなかったという意味です。

日本が戦争準備？戦争の歴史に囚われすぎた議論展開

洪議員は「２８４社の戦犯企業以外に他の日本企業も直間接的に戦争から恩恵を行けたため戦犯企業のカテゴリーに分類されると考えるが、法令では対象を明確にしなければならないためとりあえず２８４社の戦犯企業に限定した」と話しました。

洪議員のこのような行動をめぐり支持する意見もあります。

大法院（最高裁判所）が日本企業を対象に強制徴用被害者に対して補償を命じる判決を下しましたが、これに不服を示す日本企業に対して今回の条例案が懲罰的効果を持つことができるという理由のためです。

洪議員は「日本企業の製品を購入すれば我々の税金が日本に流れて行き、戦争準備のための軍備拡張に使われる」と主張しました。

反対派の意見は？

過去に過度にしばられた時代錯誤的措置という意見も出ています。
現在、日本企業の製品を購入するのは「日本が好きだから」ではなく「製品が良いから」ですが、これを制限すれば結局損をするのはソウル市の公務員と市民だということです。

朴市長も吐露したように放送装備、医療機器、各種測定機など日本製品には代替が難しい製品が多くあります。

戦争が終わって７０年以上の時間が流れた今、日本企業を過去に戦争を起こした日本政府と同一視するのは無理があるという指摘もあります。条例は「主張」でなく「法令」であるため、他の外交問題に飛び火するおそれがあるという憂慮もあります。

世界貿易機構（ＷＴＯ）提訴の可能性もそのうちのひとつです。

洪議員も自らこれを認め、「ＷＴＯ政府調達協定で調達市場が開放された以上、日本企業製品の購買を初めから禁止すればこれを違反する余地があるため条例の文面を『禁止しなければならない』ではなく『努めなければならない』にした」と説明しました。

狂った倫理展開だが

洪議員の論理通りならば、国家が立ち上がって日本との貿易自体を制限しなければならないのではないかという反論があります。
２８４社の企業のうち日本の主な大手企業が相当数含まれているためです。
戦犯企業の利益になり得るためソウル市の公務員は今後日本研修だけでなく旅行も行かせないという皮肉まで出ています。
また、フォルクスワーゲン・グループの車両アウディなどドイツ企業関連製品も不買にしなければなりません。日本と共に第２次世界大戦枢軸国を成したドイツの戦犯企業なのですから。

洪議員は条例発議の背景について「一部の日本企業は対日抗争期当時、戦争物資提供などのために韓国の国民の労働力を搾取した。しかし、未だ公式謝罪や賠償がない。正しい歴史認識の確立および国民感情などを考慮したもの」と説明しました。洪議員は「今回の条例案が成功裏に通過すれば今後１７広域市・道にも同じ条例案が制定されるように要請する」と話しています。

皆さんはどう思われますか？

参照元：https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190206-00000016-cnippou-kr

日本が韓国との戦争へ向けて軍事拡張を図っていると本気で思いこんでいる洪聖龍議員。購買禁止条例案にどう対処する？ネットの声

管理人の率直な感想

今回の問題児、洪聖龍議員ですか。

もし、統合失調症を患っていらっしゃるなら僕は何も言うことはありません。

好き好んで病気になる人はいないし、今回のそれは統合失調症患者の典型的な症状の一種である妄想がさせる狂気です。
幻聴なども聞こえているかもしれない。
ならば仕方ありません。

病気の回復を最優先していただきたい。

もし病気ではなく正常ならば・・・ん？
正常ではないですね、どこをどう考えても。

一度、医療機関を受診されたほうがいい。

嫌味でも何でもなく本当に。
だって病気は仕方ないにしても、そういう方が市議と言えど議員に就いていること自体が不適切じゃないですか。

こう書くと今度は統合失調症患者さんを非難するように思われるかもしれませんが、そうではなくて、何の仕事でも病気の回復が最優先されるべきですし、その仕事の内容が内容なら本当にとんでもないことになりませんから。

そう、今回のように。

回復してから再度発言していただきたいし、周囲の議員さんもそう促すべきです。

・・・・・・って、そんなわけないか！

マジなんだろうな～。困っちゃいますね。
みなさんのコメントと一字一句違わず同意見になります。