【コンビニ加盟店ユニオン】コンビニ24時間「契約と命、どっちが大事？」オーナー組合がセブンイレブンに団交要求

コンビニオーナーでつくる「コンビニ加盟店ユニオン」は2月27日、セブンイレブン-ジャパンに対し、どういう状況なら24時間営業をやめられるのかを話し合うため、団体交渉を申し入れた。

ユニオンはその後、24時間営業をやめて本部と対立しているセブンオーナー松本実敏さん（東大阪市）とともに、国会内で記者会見を開いた。

ユニオンの酒井孝典委員長は「（24時間という）チェーンイメージが大切なのか、人の命が大切なのか考えてもらいたい」と訴えた。

「状況が変わっても契約に縛られるのか」

松本さんは組合員ではないが、ユニオンでは人手不足や人件費の高騰などから、同様の事例は今後増えていくとみている。

現状でも、24時間営業を守るため少なくないオーナーらが過労死ラインを超える働き方をしている。24時間営業をやめるのは、確かに契約違反かもしれないが、長時間労働を続ければ命を落とす危険性もある。

ユニオン側は「契約にどこまで縛られるか。状況が変わったとき、どこまでやらないといけないか」という点を話し合いたかったと申し入れの狙いを語る。

実際、セブンの契約では「特別の合意」があれば、24時間営業ではなくてもよい。しかし、具体的にどんな条件なら「特別」なのかは明示されていない。加えて、契約書には、社会情勢の変化などに対応するため、5年ごとの見直しもうたわれている。

だが、セブンはオーナーによる組合を認めておらず、申し入れに対する回答は出てこない。

コンビニ加盟店ユニオンが労働組合と認められるかどうかは現在、中央労働委員会で審議されており、近く結果が出る見通しだ。ただし、中労委でユニオン側が勝利したとしても、行政訴訟への移行が予想され、完全解決までは期間がかかる。

一方、セブンは個別の店舗ごとに話し合うスタンスを取っているが、本部と各店舗の力関係は対等ではない。松本さんの事例でも、本部に窮状を訴えてきたが、十分なサポートを受けられず、24時間営業をやめた経緯がある。

松本さんのもとには、時短を始めて以来、24時間営業に苦しむオーナーからたくさんの連絡が寄せられているという。

状況を打破するためにも、松本さんは「悩んでいるオーナーさん、一緒に声をあげてください」「命を守ってください。行動を起こしてください」と呼びかけた。

10年、20年後も「社会的インフラ」を維持できる？

セブンは松本さんに対し、24時間営業をやめてはいけない理由の1つとして、「コンビニは社会的インフラだから」ということを指摘している。

実際、コンビニには、加盟店の意見に関係なく、災害拠点などたくさんの機能が集約されてきた。

松本さん自身も「セブンイレブンは、世の中にはなくてはならない存在」だと認める。だからこそ、持続可能な仕組みを整え、「本当の意味での社会的インフラにしてほしい」と主張する。

「売上さえ上がっていれば良いということではなく、10年、20年、100年後を考えてほしい」（松本さん）

コンビニは大手3社がしのぎを削っている。24時間営業が便利なのは間違いなく、営業時間やチャージ（上納金）などの仕組みを変えれば、他社に遅れをとってしまうリスクもあるだろう。

酒井委員長は、「（コンビニ各社）それぞれ競争があるから難しいかもしれない。だからこそ、フランチャイズに関する法律が必要」と法規制の必要性も訴えていた。



参照元：https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190227-00009301-bengocom-soci

ブラックさが露呈したセブンイレブン。だが一向に「オーナーの聞く耳を持ったフリ」という姿勢は崩さない。ネットの声

管理人の率直な感想

「イメージが大切なのか、人の命が大切なのか」
イメージの方が大事に決まってますよねセブン本社は。

ただ、一つ許してしまうと奴隷たちはどんどん甘えて要求してくるようになるって考えでしょう。

生活するために働くのであって、死にたくてに働くわけじゃない。
バカでも分かる当然のことですよ。

とんだ王様だ。

ただ今回の件、東大阪市のセブンオーナー松本実敏さんが強行的に24時間営業をやめて、セブンオーナー組合のユニオンの酒井孝典委員長も乗り出してきて訴え始めた。
このことにより、「代わりは吐いて捨てるほどいる」という考えはなくなったでしょう。

世の中にコンビニのフランチャイズ契約の厳しい現状が知れ渡った。

人の命よりも上納金を重んじる。
払えないなら辞めちまえ。
辞めるなら金払え。

大金ですよ？

こんな道理がいつまでも通じるはずがない。

まさに、一国一城の主を夢見る一般人につけ込んだ冷酷非情な契約。

これからもフランチャイズ契約をする人はいるでしょうが、激減するのは間違いないし、契約する際は物凄く慎重になるはず。
コメントにもあるように弁護士を同席させるのは良い考えだと思います。

代わりは吐いて捨てるほどいなくなります。

社会的インフラなんて大義名分はもういい。
働く人のことを考えてこそでしょう。

コンビニ業界に限らずですが。
いつの時代だよってお話です。

地域によっては確かに24時間営業が我々にとって助かる場合もあります。

けど、ある程度の都市部ではいいでしょう。
そんじょそこらにコンビニがあるのに弁当がないとか。

まあほとんどが買われずに無駄になっちゃうから仕方ないか。

まだ時間は掛かるでしょうが、コンビニで働く人にとって決してマイナスになることはない訴えだと思います。
これで東大阪市のオーナーを切ったらセブンは終了ですね。