安倍首相、緊急事態宣言へ『７日発令・7都府県』ネット上の懸念は「重要な職種」「コロナ疎開」「生活必需品」など様々

新型コロナウイルス感染症の急速な拡大を踏まえ、安倍晋三首相は、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言を７日に発令する方針を表明した。

対象地域は？

首相は当初、経済的な打撃への懸念から宣言に慎重だったが、東京都などの医療体制が逼迫（ひっぱく）してきたことから、発令は不可避と判断した。首相は６日の自民党役員会で宣言に踏み切る意向を明らかにし、対象地域として東京のほか、埼玉、千葉、神奈川、大阪、兵庫、福岡を挙げた。
東京都では５日、１日当たりの人数としては最多となる１４３人の感染が新たに確認されるなど、感染者が急増している。
東京都の隣接県や大阪府などでも感染者の増加傾向が目立っている。
発令によって、オーバーシュート（爆発的患者急増）で医療体制が機能不全に陥る事態を回避する狙いがある。

実施期間は5月6日までの1カ月間

実施期間は5月6日までの1カ月間。東京など状況が深刻な7都府県が対象となり、一定の私権制限が可能となる。感染症専門家や弁護士でつくる「基本的対処方針等諮問委員会」の議論などを経て、正式に発令する。

強制力について『罰則対象と罰則対象外』

首相は宣言で、都道府県を単位とする区域や期間を示す。
対象地域の知事は、法的根拠に基づいて、住民に対する不要不急の外出自粛や、学校や多くの人が集まる娯楽施設の使用停止などを要請することができるようになる。
ただ、これらの措置については強制力がなく、応じなかった場合も罰則はない。

一方、宣言の発令で、知事は医薬品や食品などの売り渡し要請・保管命令を出したり、臨時の医療施設を設置するために土地や建物を所有者の同意なしに使用したりすることが可能となる。従わない場合には罰則が規定されている。

ネット上では、この異例の発令に対し様々な声が上がっている。

参照元　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200406-00000506-san-pol

ネットの声

管理人の率直な感想

先ほど職場の上からお達しがありまして、この発令により仕事が休みになる可能性とのこと。
その場合は特別な措置として有給扱いにして給与を保証するとのことでした。

助かったーーーーー！！！
まだ休みかどうか分かりませんが、このようなサイトを運営している僕なので職場にいてもいなくてもいいのです、本来ならば。（他の人もネットサーフィンしていたりします）

僕の仕事は、みなさんの生活を便利で豊かなものにするサービス業なので、無かったら無かったで誰も死ぬことはない。
しかし、世の中には非常に重要な仕事に従事している方が大勢いらっしゃる。

東京や地方都市から、コロナ感染者が少ない地域に逃げる輩も多く出てくるでしょう。

「全国一斉に」が正しいのかどうか僕には分かりかねます。
多くの方が意見を交わしあっていますが、少なくとも僕より賢明な方々ばかりなので、僕がここで声を大にして書くことはないに等しい。

非常事態ですからね。
何だかんだ言い合いながらも「国民が一つにならなければ勝てない」という意見に胸を打たれました。