【愛知県警】ヤクザ離脱者「暴力団に嫌気…」元組長ら3人の『社会復帰支援』に賛否の声

暴力団離脱者の社会復帰に力を入れる愛知県警は、組織犯罪対策課内に4月に設けた「社会復帰対策係」の半年の実績をまとめた。受け入れを希望する企業との間を取り持つことで、元組長ら3人の就労につなげた。受け入れ企業も2業種14社から8業種27社に増えた。

県警の支援で就労したのは、70代の元組長、60代の元幹部、30代の元組員。人材派遣会社を通じて工場で清掃の仕事をしたり、土木建設会社の現場作業員として働いたりしている。3人は、いずれも暴力団に嫌気が差して県警に支援を求めたといい、「離脱しても社会が受け入れてくれないと思った」「警察が就労まで手を貸してくれるとは思っていなかった」などと話しているという。

県警によると警察の支援で離脱する組員は県内では年間60～80人。半数は自分で就労先を探すが、暴力団と関係が疑われる企業で働き、給料の一部がピンハネされる事例もあるという。

課題は、離脱者本人の資質や希望に沿うよう、受け入れ企業を増やすことだという。担当者は「離脱しても就労につながらなければ真の社会復帰にはならない。少しでも関心を持ってもらいたい」という。

参照元：https://www.asahi.com/articles/ASPBV2SX3PBROIPE009.html?iref=pc_ss_date_article

元暴力団組員たちの一般企業就労・更生について【ネットの声】

管理人の率直な感想

警察側が企業を精査して送り出すならいいことだと思います。

「元ヤクザ」という人間は思いのほか周囲にいて、その生活の基盤がどこにあるのかによってその地域の治安が変わってくる場合もあるわけで、更生する環境が用意されるならばそれに越したことはないと考えます。
変に自ら起業されるよりよほど安全です。

暴力団に嫌な思いをしてきた人たちにとっては都合のいい話に聞こえるかもしれませんが、中長期的に考えればこれがベストなのです。
冒頭に書いた通り、厳密に精査された会社への斡旋ならばですが。